住民税 滞納 差し押さえ いつ
今まで勤めていた会社を退職すると、今まで給料から引かれていた住民税を自分で納めなければなりません。
ですが、今まで勤めていた会社が支払っていたものが、急に自宅に届いても借金返済が家計を圧迫して、住民税を滞納している人も少なくありません。
ですが住民税を放置や滞納をしてしまうと「督促状」が必ず自宅に届きます。
また、住民税の免除は原則できませんし、あなたに借金があっても住民税は必ず支払い義務が発生します。
さらに、督促状が送付してから10日以内に支払わないと財産の差し押さえを受けます。
結論から言えば、住民税と借金問題に共通して言えることは、滞納を続けると「財産没収」です。
まずは支払い困難な場合は、早急に納税課に問い合わせを行いましょう。
支払い猶予が認められる可能性がありますが、期限を過ぎてしまった場合はもう待ったなしです。
住民税等の税金は、自己破産しても支払いは免れません。
優先順位が高いため、他の借金と違いいつまでも支払い義務は残ります。
早いうちに相談しなければヤバイ事になります。
税務署から督促状が来ている場合は即相談をして解決しましょう。
| 状況 | 対処できない場合 |
|---|---|
| 督促状が届いた | 支払いが困難な場合はすぐに相談 |
| そのまま放置 | 10日以内に支払わなければ、滞納金給与や銀行口座から差し押さえられる可能性 |
| 更なる放置 | 10日以上滞納を続けると、法的措置で財産差し押さえ |
| 借金放置 | 督促状が届いて支払いができなければ、法的措置で財産差し押さえ |
あなたにとって優先すべき問題は「住民税・借金返済」の２つを早期に解決することです。
督促状を放置・滞納は一刻の猶予もないので、急いで相談をしましょう。
目次
住民税の督促状はなぜ届く？
住民税 督促状 なぜ届く
住民税は住まいの市町村に納める税金です。
未納が市役所で確認されると自宅に支払いを求める通知が届きます。
あなたに借金があって支払いが難しいと思っていても、優先するのは住民税になります。
どうしても支払いができないと思えば、弁護士や司法書士に借金問題や住民税支払いについて相談をしましょう。
住民税の督促状はいつ届く？
市民税 督促状 いつ届く
支払期限を過ぎて納税が確認されなければ、金融機関からの支払い情報が役所に届きます。
そこから督促状が届くまでに目安として、10日〜２週間程度と言われています。
届いて10日以内に支払いを行うことが必要です。
また、住民税の督促状の内容は、差し押さえに関する文書が赤い封筒で送られてきます。
住民税の差し押さえはいつから？
住民税 差し押さえ いつから
法律で定められており、督促状を送付して10日以内に支払わないと差し押さえをしてもよいと法律でも定められています。
第三百三十一条 市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
法律でも明記しているように、とても強制力があり支払い義務があります。
支払いが遅れるようであれば、まずは行政窓口に相談をしましょう。
住民税の分割12回まで
住民税 分割12回
納税困難な状況であれば1年（12回）の納税猶予に対応してもらえますが、12回以上は設定できません。
住民税納税が厳しい状態のときは、役所の住民税担当部署に相談をしましょう。
何もせず支払いもなければ、支払う意思がないと判断され強制的に差し押さえなどの手段に踏み切る可能性が高いです。
督促状が届いた時には、受け取ってから10日以内に必ず連絡をしましょう。
住民税の分割による納付は条件によって認められる場合があります。
条件
- 災害や盗難なのど被害
- 本人や家族の病気や怪我
- 廃業または休業
- 事業上の著しい損失発生 など
ですが、条件であっても役所の判断になるため必ずしも適応されるわけではないので注意が必要です。
住民税の滞納はいつまで猶予がある？
住民税 滞納 いつまで
先ほど説明した納税に猶予で１年間と伝えましたが、住民税の支払いを滞納している人に対して、「換価の猶予」という制度もあります。
「換価の猶予」とは滞納分の税金を分割で返済する計画を立てる制度のことです。
基本的には期間は1年以内ですが、納税の猶予と換価の猶予を併用すれば、最大で４年間の猶予が認められることがあります。
換価の猶予を受けるためには税務署への申請が必要ですが、税務署への申請方法も役所で教えてくれます。
役所では納税の猶予と換価の猶予を踏まえて相談に乗ってくれるので、まず相談にいくことが重要です。
住民税の未払いで差し押さえが会社にばれる？
住民税 差し押さえ 会社にばれる
会社員の場合、住民税の未払いは給与の差し押さえもあるため、行政から勤務先である会社に差し押さえの通知が届きます。
そのため会社に住民税滞納の事実が知らされてしまうため、信用を失うリスクが大いにあります。
自営業者の場合、住民税滞納で預金口座が差し押さえの対象になると銀行から「融資」を受けることが厳しくなるため「資金繰り」が悪化するリスクが高いです。
金銭以外も差し押さえの対象となり、事業を続けることも難しくなります。
借金返済できないときどうする？
借金返済できない
住民税を優先になると、今ある借金返済が滞ります。
借金が滞った場合どうなるのか？
「遅延損害金」が発生することを注意しておきましょう。
支払い期限に遅れてしまった場合に、損害賠償として支払うべき損害金のことです。遅延損害金は元金の残高についてのみ発生します。
遅延損害金の利率は、法律で上限が決められています。引用：関西消費者協会
そして、滞納を続けて督促状まで届くようであれば危険信号です。
さらに詳しく
借金を返すあてがない場合は？
借金を返すあてがない
金融機関から督促状が届き放置するとどうなるのでしょう？
こちらも返済が難しく滞納が続くと、法的手段にでて給料や預貯金を差し押さえられ財産を失う可能性が大いにあります。
その場合、会社にもバレて仕事もままならなくなります。
どちらの問題も放置すると同じような結果になります。
もし支払いが困難な状態に追い込まれているようであれば、債務整理に相談を早めに弁護士や司法書士に相談する必要があります。
早めにすることで、遅延損害金や利息を無駄に払わなくていい可能性もあり、しっかりと返済計画を立てて、月々の返済額を大幅に減らし完済までの期間を短縮も可能です。
1人で悩まず早めに相談しましょう。
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まとめ
住民税の支払いを先送りや放置をしてしまうと法的手段に入り財産没収の措置が取られます。
あなたに借金があって、苦しい状況でも関係ありません。
税金に関しては強制力があるので「免除」はありません。
そんなときには、弁護士や司法書士に相談をして、税金のことだけでなく借金問題も相談して解決をしましょう。
どちらの問題も同時進行で進めない限り、全てを失う可能性が大いにあります。
税金と借金返済の期限を過ぎると猶予がありません。
あなたの生活を少しでも負担軽減するためにも、相談をしましょう！
先延ばしにしても、今の状態を続けることでどれだけ負担がかかるか想像してみましょう。
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