✏ この記事を書いた人
つねきちアキラ（@gzqax6wn）
✅ 任意整理体験者
✅ 借金420万円 → 120万円以上減額に成功
✅ 毎月支払い16万円 → 6万5千円に軽減
✅ 5年完済計画で現在返済中
こんな記事です
離婚の話し合いの中で借金の存在が発覚したり、財産分与のタイミングで「この借金はどう扱うのか」が問題になることがあります。解決の方法自体は任意整理で変わりませんが、離婚に伴う財産分与が絡むケースでは、司法書士ではなく弁護士に相談すべき理由があります。この記事ではその理由を、法的な仕組みに沿って正直に解説します。
「離婚の話し合いをしていたら、相手（または自分）の借金が発覚した」「財産分与で家や車をどう分けるか話し合っているうちに、借金の存在も一緒に整理しないといけないと分かった」——このように検索している方は、離婚そのものの精神的な負担に加えて、お金の整理という現実的な課題にも直面しているはずです。
結論から言うと、借金そのものの解決方法は、離婚するかどうかに関わらず任意整理で変わりません。ただし、財産分与や慰謝料の話し合いが同時に進む場合、これは家庭裁判所が扱う「家事事件」に分類されるため、任意整理（民事事件）だけを扱う司法書士では対応しきれない場面が出てきます。
この記事では、実際にこの状況に直面した人の相談を通じて確認してきた内容として、財産分与と借金整理をどう進めればいいかを整理します。
📖 任意整理の基本（費用・手続き・デメリット）を先に確認したい方は、まず【完全ガイド】任意整理とは？費用・手続き・デメリットを体験者が解説をご覧ください。
離婚の話し合いで借金が発覚した日
相談を受けたケースの多くに共通していたのが、「財産分与の話をしている中で、相手名義のカードローンの存在が分かった」「逆に、自分の借金を打ち明けたら財産分与の話がこじれた」という始まり方でした。
離婚時にはプラスの財産（預貯金・不動産・車など）を分ける「財産分与」がありますが、借金（マイナスの財産）も同時に話し合いの対象になることがあります。ここで「誰の借金なのか」「離婚後も返済義務が残るのか」が分からず、話し合いが止まってしまうケースが少なくありません。
✅ 相手名義の借金が生活費や住宅ローンと絡んでいて切り分けが難しい
✅ 自分名義の借金があり、財産分与でマイナスをどう扱うか分からない
✅ 離婚後にどちらが返済を続けるのか、口約束だけでは不安が残る
離婚時の借金は誰が引き継ぐのか
まず前提として、借金の扱いは「誰の名義か」で大きく変わります。
| 借金の種類 | 離婚後の扱い |
|---|---|
| 個人名義の借金（カードローン・キャッシング等） | 名義人本人が単独で返済義務を負う（財産分与の対象外が原則） |
| 生活費のための共同の借金 | 財産分与の際にマイナスの財産として考慮されることがある |
| 住宅ローンなど連帯債務・連帯保証 | 離婚後も契約上の返済義務がどちらにも残ることがある |
特に注意が必要なのは、「離婚したから自分は関係ない」とはならないケースがあることです。連帯保証人になっている借金は、離婚しても契約上の義務がそのまま残ります。
さらに詳しく
財産分与と任意整理、どちらを先に進めるべきか
財産分与の話し合いと、借金の任意整理はどちらを先に進めるべきか迷う方が多いですが、実際には同時並行で進めるのが基本です。
| 状況 | 進め方の目安 |
|---|---|
| 借金の名義・金額がまだ不明確 | 先に借金の全体像（借入先・金額）を確認してから財産分与の話し合いに進む |
| 離婚協議が長引きそう | 督促が続く借金は先に受任通知を出してもらい、取り立てを止めてから話し合いに集中する |
| 財産分与で受け取る財産が確定している | 分与された財産を任意整理の返済原資に充てられないか合わせて相談する |
なぜこのケースは弁護士（響）でなければならないのか
任意整理そのものは弁護士でも司法書士（認定司法書士）でも依頼できます。ただし財産分与・慰謝料請求は家庭裁判所が扱う「家事事件」に分類され、任意整理などの「民事事件」とは扱いが異なります。
| 項目 | 認定司法書士 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 任意整理（民事事件） | 1社あたり140万円以下なら対応可能 | 金額に関わらず対応可能 |
| 財産分与・慰謝料交渉（家事事件） | 代理権限の範囲外 | 対応可能 |
| 借金整理と離婚問題の一括相談 | 財産分与部分は対応できないことが多い | 両方まとめて相談できる |
つまり、借金の整理だけであれば司法書士でも対応できますが、財産分与や慰謝料の話し合いが同時に発生する離婚のケースでは、家事事件も扱える弁護士に相談するのが最も合理的です。財産分与の交渉と借金整理の交渉を別々の専門家に依頼すると、話がかみ合わなくなるリスクもあります。
財産分与で受け取った財産と借金整理の関係
財産分与で預貯金や不動産の売却代金などを受け取った場合、それを借金の返済原資に充てられるか気になる方も多いはずです。
✅ 財産分与で受け取った現金は、そのまま任意整理の一括返済・繰り上げ返済の原資にできる
✅ 不動産を受け取った場合は、売却して返済に充てるか、住み続けながら分割返済するかを検討する
✅ 逆に、財産分与で「支払う側」になった場合は、その金額も含めて任意整理の返済計画を立て直す必要がある
このあたりの資金の流れも、財産分与の交渉と任意整理の交渉を同じ窓口（弁護士）で進めていれば、一貫した返済計画を立てやすくなります。
相談してからの流れ
離婚と借金の両方を抱えている場合でも、弁護士への相談は電話・LINE・オンラインで対応しているところも多く、初回相談は無料のところがほとんどです。
✅ 無料相談で、借金の状況と離婚（財産分与）の状況をあわせて伝える
✅ 借金の名義・金額を整理し、任意整理の対象を確定する
✅ 財産分与・慰謝料の交渉が必要な場合は、同じ弁護士が窓口として対応する
✅ 契約後は受任通知が送られ、督促や取り立てが原則ストップする
離婚問題と借金問題を別々の専門家に相談すると、情報の行き違いが起きやすくなります。同じ窓口でまとめて相談できるのは、弁護士に依頼する大きなメリットです。
弁護士法人・響 おすすめポイント
| 弁護士法人 | 弁護士法人・響 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 着手金（１社あたり） | 44,000円〜 |
| 解決報酬（１社あたり） | 22,000円 |
| 減額報酬 | 減額分の11% |
| 対応地域 | 全国対応 |
| ポイント |
|
あなたもCMやテレビ番組で見聞きしたことがある大手法律事務所。
相談実績は19万人以上という豊富な実績を持つ弁護士法人です。
離婚に伴う財産分与の交渉から、借金の任意整理まで一貫して相談できるのが、弁護士法人・響の強みです。
よくある質問
Q. 離婚しても相手の借金の返済義務を負うことはありますか？
相手名義の個人的な借金であれば、原則として離婚後に返済義務を負うことはありません。ただし、連帯保証人になっている場合や、住宅ローンなどの連帯債務がある場合は、離婚後も契約上の義務がそのまま残ります。
Q. 司法書士では離婚と借金の相談に対応してもらえませんか？
借金の任意整理そのものは司法書士でも対応できますが、財産分与や慰謝料の交渉は家庭裁判所が扱う家事事件のため、認定司法書士の代理権限の範囲外です。離婚問題と借金整理をまとめて相談したい場合は、弁護士が窓口として適しています。
Q. みどり法務事務所に依頼する場合は？
みどり法務事務所は司法書士法人のため、借金の整理のみを依頼し、財産分与や慰謝料の交渉は別途進める（または既に合意済み）のであれば対応可能です。離婚問題と借金整理をまとめて相談したい場合は、弁護士と司法書士どっちがいい？費用・違いを体験者が比較もあわせてご確認ください。
Q. 財産分与で受け取ったお金は借金の返済に使えますか？
財産分与で受け取った現金は、任意整理の一括返済や繰り上げ返済の原資として使うことができます。不動産を受け取った場合は、売却して返済に充てるか、住み続けながら分割返済するかを弁護士に相談しながら決めるのがおすすめです。
まとめ
この記事のポイント
✅ 借金の解決方法自体は、離婚するかどうかに関わらず任意整理で変わらない
✅ 個人名義の借金は原則、離婚後も名義人本人が返済義務を負う（連帯保証は例外）
✅ 財産分与・慰謝料は家事事件のため、対応できるのは基本的に弁護士のみ
✅ 財産分与と借金整理は同じ窓口（弁護士）でまとめて相談するのが最も合理的
離婚と借金が同時に絡む状況は、精神的にも負担が大きいものです。財産分与の交渉と借金の任意整理をまとめて相談できる、弁護士法人・響のような弁護士事務所に、そのまま状況を伝えて相談することをおすすめします。
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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを行うものではありません。個々の状況については、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。※ 本記事にはアフィリエイト広告を含みます。
