こんな記事です
- 任意整理の費用相場（弁護士・司法書士それぞれの目安金額）
- 着手金・報酬金・減額報酬の仕組みと違い
- 私が実際に4社依頼して払った費用（総額・内訳）
- 費用を抑えるポイントと、払えない場合の対処法
✏ この記事を書いた人
つねきちアキラ（@gzqax6wn）
✅ 任意整理体験者
✅ 借金420万円 → 120万円以上減額に成功
✅ 毎月支払い16万円 → 6万5千円に軽減
✅ 5年完済計画で現在返済中
「任意整理ってどれくらいお金がかかるの？」
費用が不安で踏み出せない——私も同じ壁にぶつかりました。
結論から言います。任意整理の費用相場は1社あたり弁護士で5〜15万円、司法書士で3〜8万円です。
私は4社の借金（アイフル・アコム・楽天カード・Lake）を任意整理し、総費用は約20万円でした。
420万円あった借金が120万円以上減額され、月16万円だった返済が6万5千円になりました。
費用20万円に対して、減額効果と毎月の手取り回復を考えると、圧倒的にプラスでした。
この記事では、費用の仕組みから実体験まで、数字で正直に解説します。
📖 任意整理の手続きの流れ全体を知りたい方は【任意整理の完全ガイド】失敗しない手続きの流れと費用もあわせてご覧ください。
目次
任意整理の費用相場まとめ【弁護士 vs 司法書士 比較表】
任意整理の費用は「着手金」「報酬金（和解報酬）」「減額報酬」の3種類で構成されます。
事務所によって設定が異なるため、総額で比較することが大切です。
| 項目 | 弁護士（1社あたり） | 司法書士（1社あたり） |
|---|---|---|
| 着手金 | 2〜5万円 | 1〜3万円 |
| 報酬金（和解成立時） | 2〜5万円 | 1〜3万円 |
| 減額報酬 | 減額分の10〜15%（事務所による） | 減額分の10〜15%（事務所による） |
| 1社あたり総額目安 | 5〜15万円 | 3〜8万円 |
| 対応できる案件 | 金額・社数に制限なし | 1社140万円以下のみ |
司法書士は費用が安い分、1社あたり140万円を超える案件は扱えないという法律上の制限があります。
借金が高額な場合や、大手消費者金融に多額の残高がある場合は弁護士を選ぶ必要があります。
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弁護士に依頼した場合の費用内訳
弁護士に任意整理を依頼した場合の費用は、主に以下の3項目で構成されます。
① 着手金（依頼時に支払う費用）
着手金は弁護士との契約時に支払う費用です。
相場は1社あたり2〜5万円。4社なら8〜20万円になります。
「着手金0円」をうたう事務所もありますが、その場合は報酬金が高めに設定されていることが多いため、総額で比較することが重要です。
② 報酬金（和解成立時に支払う費用）
各社との和解が成立したタイミングで支払う成功報酬です。
1社あたり2〜5万円が相場です。
③ 減額報酬（利息カット分に対する手数料）
任意整理では将来の利息がカットされます。
この減額分（カットされた利息の総額）に対して、10〜15%の成功報酬が発生する事務所があります。
例：利息が100万円カットされた場合 → 減額報酬10万〜15万円
減額報酬の有無は事務所によって大きく異なります。契約前に必ず確認してください。
| 費用項目 | 相場（1社） | 発生タイミング |
|---|---|---|
| 着手金 | 2〜5万円 | 依頼時 |
| 報酬金 | 2〜5万円 | 和解成立時 |
| 減額報酬 | 減額分の10〜15% | 和解成立時（設定がある場合） |
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司法書士に依頼した場合の費用内訳
司法書士の費用体系は弁護士とほぼ同じですが、全体的に費用が低めに設定されている傾向があります。
司法書士に依頼できる案件の条件
認定司法書士が任意整理を扱えるのは、1社あたりの残高が140万円以下の場合のみです。
この金額を超える案件は弁護士に依頼する必要があります。
| 費用項目 | 相場（1社） |
|---|---|
| 着手金 | 1〜3万円 |
| 報酬金 | 1〜3万円 |
| 減額報酬 | 減額分の10〜15%（設定がある場合） |
| 1社あたり総額目安 | 3〜8万円 |
「費用が安い＝いい事務所」とは限りません。
対応の丁寧さ・実績・アフターフォローも含めて選ぶことをおすすめします。
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私が実際に払った費用（4社・体験談）
私が任意整理したのは2022年初頭、借金総額は約420万円でした。
依頼した会社は4社（アイフル・アコム・楽天カード・Lake）です。
実際に払った費用の内訳
| 費用項目 | 金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 着手金 | 88,000円 | 22,000円 × 4社 |
| 報酬金 | 88,000円 | 22,000円 × 4社（和解成立時） |
| 減額報酬 | なし | 事務所が減額報酬を設定していなかった |
| 総額 | 176,000円 | 4社分の合計 |
着手金は月1〜2万円ずつ分割で支払いながら手続きを進めました。
一括で用意できなくても問題なかったので、「まとまったお金がない」という方も安心してください。
費用17万円に対してどのくらいの効果があったか
| 項目 | Before | After |
|---|---|---|
| 借金総額 | 420万円以上 | 120万円以上減額 |
| 月々の返済額 | 16万円 | 6万5千円（▲9万5千円） |
| 督促・取り立て | 毎日の電話 | 依頼翌日から停止 |
費用17万円で、毎月9万5千円の手取りが戻ってきました。
2ヶ月もあれば費用の元が取れる計算です。
「費用が高い」という先入観があったのですが、効果と比べると圧倒的にコスパが良いと実感しています。
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任意整理の費用を抑える3つのポイント
ポイント① 複数の事務所で見積もりを取る
費用は事務所によって大きく異なります。
無料相談を3社程度利用して、総額（着手金＋報酬金＋減額報酬）で比較することを強くすすめます。
ポイント② 減額報酬なしの事務所を選ぶ
減額報酬がある事務所では、利息が大きく減るほど費用が増えます。
多額の利息カットが見込まれる案件ほど、減額報酬なしの事務所が有利です。
ポイント③ 対象社数を絞る
費用は依頼する社数に比例して増えます。
残高が少ない・金利が低い・すでに返せそうな会社は対象から外すことで費用を抑えられます。
「どの会社を対象にすべきか」は無料相談で確認するのが確実です。
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費用が払えない場合の対処法
① 分割払い・後払い対応の事務所を選ぶ
多くの事務所が着手金の分割払いに対応しています。
「着手金を月1〜2万円払いながら、同時に督促も止めてもらう」という形で進められる事務所がほとんどです。
手元にお金がゼロでも相談に行くことができます。
② 法テラス（日本司法支援センター）を活用する
収入・資産が一定以下の方は、法テラスが弁護士・司法書士費用を立て替えてくれます。
- 審査基準: 月収や資産が一定以下（単身世帯で月収約18万円以下が目安）
- 返済方法: 月5,000円から分割返済
- 審査: 約1〜2週間
法テラスを利用すれば、実質「ゼロ円」で弁護士・司法書士に依頼し、後から少額ずつ返済することができます。
③ 費用が払えないまま放置するリスク
「費用が用意できないから」と後回しにしている間も、利息は増え続けます。
督促も続き、精神的な消耗も大きくなります。
まず無料相談で「実際に払える費用の総額」を確認することが最初の一歩です。
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よくある質問（FAQ）
Q. 任意整理の費用相場はいくらですか？
1社あたり弁護士は5〜15万円、司法書士は3〜8万円が目安です。着手金・報酬金・減額報酬を合算した総額で比較するのがポイントです。私が4社依頼したときの総額は約20万円でした。
Q. 任意整理の費用は分割で払えますか？
ほとんどの事務所で分割払いが可能です。着手金を月1〜2万円ずつ払いながら手続きを進める「後払い型」の事務所も多く、手元にお金がなくても依頼できます。みどり法務事務所・弁護士法人・響ともに分割対応しています。
Q. 弁護士と司法書士、費用が安いのはどちらですか？
一般的に司法書士のほうが安い傾向があります。ただし司法書士は1社140万円以下の案件のみ対応できるという制限があります。複数社・高額の借金がある場合は弁護士のほうが結果的にコストを抑えられることもあります。
Q. 費用が払えない場合はどうすればいいですか？
法テラス（日本司法支援センター）の「審査なし立替制度」を利用できます。収入・資産が一定以下であれば、弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替えてくれます。返済は月5,000円から可能です。
Q. 減額報酬とはなんですか？必ず払う必要がありますか？
減額報酬とは、利息カットで減った金額に対して発生する成功報酬です（相場は減額分の10〜15%）。事務所によって設定が異なり、「減額報酬なし」の事務所も存在します。契約前に必ず確認してください。
まとめ
この記事のまとめ
- ✅ 弁護士：1社5〜15万円 / 司法書士：1社3〜8万円が相場
- ✅ 費用は「着手金＋報酬金＋減額報酬」の総額で比較する
- ✅ 司法書士は費用が安いが1社140万円以下の案件のみ対応可
- ✅ 私の体験（4社・司法書士）：総額17万円 → 月9万5千円の返済が軽減
- ✅ 手元にお金がなくても、分割払い・法テラスで依頼できる
- ✅ まず無料相談で「実際の費用見積もり」をもらうのが最短ルート
費用への不安は、踏み出せない理由として最もよく聞く言葉です。
私も同じでした。でも実際に動いてみると、費用より毎月の返済負担の方がずっと大きかったとわかりました。
17万円の費用で、月9万5千円の手取りが戻ってきました。
まず無料相談で「あなたの場合の費用見積もり」を聞いてみてください。
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※当記事は情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。個別のお悩みは弁護士・司法書士に相談ください。免責事項・プライバシーポリシー
