こんな記事です
任意整理の手続き中や返済中に引っ越しをしても大丈夫か、住所変更で必ずやるべきことを解説します。
私自身が返済中に引っ越しをした実体験も含めて、正直に書いています。
✏ この記事を書いた人
つねきちアキラ(@gzqax6wn)
✅ 任意整理体験者
✅ 借金420万円 → 120万円以上減額に成功
✅ 毎月支払い16万円 → 6万5千円に軽減
✅ 5年完済計画で現在返済中
「引っ越したいけど、任意整理の手続き中でも大丈夫だろうか。」
返済を続けているさなか、家賃の安い部屋への引っ越しを考えたとき、私も一瞬不安になりました。
結論から言うと、任意整理の手続き中・返済中でも引っ越しは可能です。
ただし、住所変更の連絡を怠ると、思わぬトラブルにつながることがあります。
私の場合、実際に返済中に一度引っ越しを経験しましたが、事前にきちんと手続きをしたことで大きな問題なく進められました。
この記事では、引っ越しの際に必ずやるべき手続きと、私が経験した実際の流れを正直に解説します。
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任意整理中でも引っ越しはできる(結論)

結論から言うと、任意整理の手続き中・返済中に引っ越しをすること自体に制限はありません。
任意整理はあくまで借金の返済方法を見直す手続きであり、住む場所を制限するものではないためです。
ただし、引っ越し後の住所を司法書士・弁護士や債権者に伝えないと、重要な書類が届かなくなるリスクがあります。
「引っ越しできるかどうか」よりも、「引っ越し後にどう連絡するか」の方が重要なポイントです。
次の章で、住所変更で必ずやるべき手続きを具体的に説明します。
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住所変更で必ずやるべき手続き

引っ越しをする際は、次の連絡を必ず行いましょう。
1つ目は、依頼している司法書士・弁護士への住所変更の連絡です。和解通知や今後の書類の送付先が変わるため、早めに伝える必要があります。
2つ目は、郵便局への転居届の提出です。旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送してもらえるため、連絡が多少遅れても大きな漏れを防げます。
3つ目は、住民票の異動手続きです。役所への届出も忘れずに行いましょう。
連絡を後回しにするほど、書類の行き違いが起きやすくなります。
引っ越しが決まった時点で、できるだけ早く司法書士・弁護士に一報を入れるのが安心です。
| やること | タイミング |
|---|---|
| 司法書士・弁護士への連絡 | 引っ越しが決まり次第すぐ |
| 郵便局への転居届 | 引っ越し前後 |
| 住民票の異動 | 引っ越し後14日以内 |
郵便物・書類が届かなくなるリスク

住所変更の連絡が漏れると、和解に関する重要な通知が旧住所に届いてしまうことがあります。
特に、和解条件の確認書類や、返済方法に関する重要な連絡を見落とすと、意図せず滞納扱いになってしまうリスクがあります。
郵便局の転送サービスを使っていても、転送期間には限りがあるため、いつまでも頼り続けることはできません。
「そのうち伝えよう」と後回しにせず、引っ越しが確定した時点で早めに連絡することが、トラブルを避ける一番の方法です。
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私が引っ越した際の実体験

私は返済を始めて2年ほど経ったころ、家賃を下げるために引っ越しをしました。
引っ越しが決まった段階で、まず司法書士に連絡し、新しい住所を伝えました。
担当者からは「特に問題ありません。今後の書類は新しい住所に送付します」とすぐに対応してもらえました。
郵便局の転居届も念のため提出し、旧住所宛ての郵便物が来ないか数ヶ月間確認しましたが、特にトラブルはありませんでした。
「早めに連絡すれば、引っ越しは思ったよりずっとスムーズだった」というのが正直な感想です。
むしろ家賃を下げられたことで、返済の負担が少し軽くなったのは良かった点でした。
さらに詳しく
家賃・敷金礼金が払えるか不安なときの考え方

引っ越しには、敷金・礼金・仲介手数料など、まとまった初期費用がかかります。
任意整理の返済中は毎月の支払いがあるため、「引っ越し費用まで工面できるだろうか」と不安になる人も多いはずです。
私の場合、繰り上げ返済を控えて、まず引っ越し費用を優先して貯めることにしました。
無理に安い物件だけを探すより、家賃と初期費用のバランスを含めた総額で判断することが大切だと感じました。
迷ったときは、家計全体の見直しも兼ねて、一度司法書士に相談してみるのも一つの方法です。
よくある質問

Q. 任意整理中でも引っ越しはできますか?
できます。任意整理は返済方法を見直す手続きであり、住む場所を制限するものではありません。ただし住所変更の連絡は必ず行う必要があります。
Q. 引っ越したら誰に連絡すればいいですか?
依頼している司法書士・弁護士に住所変更を伝えます。あわせて郵便局への転居届、役所への住民票異動も行っておくと安心です。
Q. 住所変更の連絡を忘れるとどうなりますか?
和解に関する重要な書類が旧住所に届いてしまい、確認が遅れることで意図せず滞納扱いになるリスクがあります。引っ越しが決まったら早めに連絡しましょう。
Q. 賃貸の審査に任意整理は影響しますか?
保証会社の種類によって影響の有無が変わります。信販系の保証会社では審査に影響することがありますが、独立系の保証会社では通ったケースも多く報告されています。
Q. 引っ越し費用が用意できないときはどうすればいいですか?
無理のない範囲で計画を立てることが大切です。繰り上げ返済を控えて引っ越し費用を優先するなど、家計全体のバランスを見て判断することをおすすめします。
⚠ こんな場合は弁護士(響)への相談が必要
- 対象にする借入のうち1社あたり140万円を超えるものがある → 弁護士法人への相談が必要
- 訴訟・強制執行など法的手続きが発展しそうな案件 → 弁護士が対応
- 自己破産・個人再生も検討している → 司法書士でも対応できるが、複雑な案件は弁護士推奨
引っ越しを機に手続き全体を見直したい場合も、これらに当てはまらないかを確認しておくのがおすすめです。
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| ポイント |
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2社の場合:22,000円(着手金)+22,000円(解決報酬)程度が目安
※1社あたり140万円を超える借金がある場合は対応できないため、その場合は上記の弁護士法人への相談をご検討ください
引っ越し前の不安も、遠慮なく相談できるのがみどり法務事務所の強みです。
まとめ

任意整理中でも引っ越し自体は問題なくできます。
大切なのは、引っ越しが決まった時点ですぐに司法書士・弁護士へ住所変更を伝えることです。
私は返済中に一度引っ越しを経験しましたが、早めに連絡したことで420万円の借金を120万円以上減額しながら、毎月の支払いを16万円から6万5千円まで軽減した生活を維持できています。
引っ越しを迷っているなら、まず今の状況を司法書士に相談してみることをおすすめします。
引っ越し前のチェックリスト
✅ 司法書士・弁護士へ住所変更を連絡する準備ができた
✅ 郵便局への転居届を出す予定を立てた
✅ 住民票の異動を14日以内に行う予定を立てた
✅ 引っ越し費用と返済のバランスを確認した
1つでも不安があれば、まずは無料相談で確認してみることをおすすめします。
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※当記事は情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。個別のお悩みは弁護士・司法書士に相談ください。免責事項・プライバシーポリシー

