借金に困っていて自力返済が困難になってきて、解決する方法の一つに任意整理があります。
任意整理をしたら借金の利息カット、元金返済になり大幅な借金の減額に成功します。
そして減額の第一歩として弁護士や司法書士と委任契約を交わしたのち、消費者金融に受任通知を送付すると支払いがストップとなります。
この記事では任意整理したら受任通知が届くまでの流れを説明します。
- 依頼した法務事務所が消費者金融に受任通知を送付したら請求はストップ
- 受任通知送付のタイミングでは督促がストップされないこともあるけど心配はない
- 受任通知が遅い場合もあるけど、問題はない
- 受任通知送付後、消費者金融から電話で取り立てがきたら法律違反。即依頼した法務事務所に報告!
相談実績も豊富で柔軟な対応で知られる「はたの法務事務所」
任意整理対象の金融機関でも和解に至らないケースもあります。和解にいたらない理由として「実績」も大きく関係があります。
特にアコムは和解に至らない場合もあります。失敗のない法務事務所を選ぶなら「実績」も判断材料として考えましょう。
目次
受任通知とは?
受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理で、任意整理手続きを行うことを各消費者金融に知らせる通知です。
「介入通知」や「債務整理開始通知」などとも呼ばれています。
受任通知を送付されると、消費者金融や債権回収会社からの直接の取り立てが停止される法的な効果があります。
その時の開放感は今だに忘れられません。
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任意整理して受任通知が届くまでの流れ
受任通知は任意整理したい人が依頼した弁護士や司法書士などの専門家が作成し、消費者金融に送付します。
通常、受任の翌日には専門家が業者に送付するので、受任から2〜3日後には消費者金融に届きます。
消費者金融の手元に受任通知が届くと、消費者金融からの取り立てをストップしなければなりません。
私も委任契約を交わしたのち、翌日には受任通知を送付してもらい請求がストップしています。
任意整理の詳しい流れはこちらから↓
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受任通知しても催促が止まらないことはある?
消費者金融に受任通知を送付したにも関わらず、返済の催促や督促、取り立てが止まらない場合があります。
本来、弁護士や司法書士から受任通知を受け取った消費者金融は、督促などの返済の催促を行う行為を禁止されています。
※「貸金業法」「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)で禁止されています。
私の場合は、引き落とし前々日の日に委任契約を行い、受任通知を送付したため支払いはストップしましたが、法務事務所から「受任通知送付のタイミングで請求があるかもしれません。ある場合は無視をしてください」と説明がありました。
受任通知のタイミングで請求があるかもしれませんが、その場合は速やかに依頼した法務事務所に連絡をしましょう。
受任通知が遅い場合は?
受任通知の送付は2〜3日で送付が基本ですが、まれに数日〜1週間かかる場合もあります。
理由として、受任通知が消費者金融によっては受任通知をFAXで受け付けているところや、郵送でしか受け付けていないこともあります。
このように受任通知が送付されてから、消費者金融に届くまでタイムラグが生じる場合もあります。
タイミングが遅いと、消費者金融から督促状が届く可能性もあります。
ですが安心をしてください。
督促状に応じる必要はありません。
もし届いたら、依頼した法務事務所に報告をしましょう。
電話があっても同様です。
私の場合も委任契約のタイミングもあり、督促状が届きましたが依頼していた法務事務所側から「無視をして破棄してかまわない」との連絡があり、指示通り破棄して一応報告をしました。
受任通知して電話がかかってきたら?
もし受任通知送付後に電話がかかってきたらどうなるのでしょうか?
法律によれば、受任通知が送付されると消費者金融は電話やFAX、訪問などの取り立てが禁止されています。
債権管理回収業には訪問、電話による取り立てが禁止されています。
具体的な取り立て方法が書かれているので、一般的には任意整理の受任通知が送られてきたら取り立て行為や督促をしなくなる業者がほとんどです。
もし仮にこのような取り立てが、委任契約した法務事務所を通さず勝手にされたら、処罰の対象になるため速やかに依頼した法務事務所に報告をしましょう。
任意整理しても和解できない場合がある
必ずしも任意整理をして和解ができるとは限りません。
メモ
①借金を減額してもそもそも返済能力がない
②返済実績がほとんどない
③債権者が交渉の場に出てくれない
④債権者から追訴提起され、差し押さえを受けている
これらのパターンに該当している場合は弁護士や司法書士に伝えましょう。
③のパターンについて和解に応じてくれない債権会社もあります。
有名なところで言うと「アコム」は和解条件や相談実績や経験が浅い弁護士や司法書士の場合、交渉すらしないこともあります。
経験年数や相談実績が高い事務所を選びましょう。
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債務整理のおすすめ5選
任意整理といっても、法務事務所は複数あります。
債務整理(任意整理)に強く、良心的な事務所を紹介しています。
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クレジットカード会社や金融機関の和解では、経験年数や和解実績によって和解結果が左右されます。
そのため、経験と和解実績が高い法務事務所を選ぶことが、妥協のない和解につながります。
でも、任意整理の費用がもったいないと思っていれば、大きな間違いです。
費用
①司法書士や弁護士に払う任意整理の費用
②自力返済したときにかかる費用
②の金額が大きければ費用対効果が大きくなります。
例えば
任意整理3社分 | 費用10万円 |
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借金総額利息3社合計 | 総額120万円 |
費用対効果 | 120万年−10万円=110万円 |
任意整理の費用対効果は、とてつもなく大きく将来支払うべき借金の減額につながり、希望となります。
あなたも借金総額の利息が多ければ、任意整理を一刻も早くして将来の負担を軽減しましょう!
詳しくは債務整理オススメ法務事務所5選
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はたの法務事務所の任意整理の流れ
その中でも「はたの法務事務所」がオススメです。
メモ
相談件数20万件以上
相談料・着手金無料
和解実績多数
債務実績が圧倒的に群を抜いている
土日祝日関係なく対応
直接面談だけでなく電話のみで委任契約も可能なので手間がかからない
問い合わせ後は借金の催促を止めることが可能!
特に、はたの法務事務所は基本報酬と成功報酬のみの費用になっています。
100万円の任意整理する場合
はたの法務事務所
22,000円+140,000円(14%)=162,000円←費用を抑えられる
弁護士法人A
44,000+22,000+220,000円(22%)=286,000円
差額:124,000円
あくまで一例ですが、これだけでも費用の差が大きくでます。
圧倒的な実績と依頼費用は業界最安値で依頼者には強い味方です。
そんな私も解決をしてもらったのがのが「はたの法務事務所」です。
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まとめ
あなたは今、借金で返済に困っていませんか?1人で悩んでいませんか?
借金に困っていて自力返済が難しいと思えば、任意整理をしましょう。
あなたが借金を返すあてもなく彷徨っているならば、今すぐ借金の専門家である弁護士や司法書士に相談をしましょう。
委任契約を交わしたのち、受任通知を消費者金融に送付すれば支払い請求はストップです。
私も毎月16万円前後の支払いが支払いストップして、月々一定の元金を支払い劇的に借金問題が解決しました。
あなたが苦しんでいた借金問題は解決されます。
あなたも借金の減額をして月々の支払いを楽にしましょう!1日でも早くゆとりを持った生活に戻りませんか?
任意整理の大きなメリット
毎月の返済が減額することで、将来的に大きなメリット
任意整理をしなければ利息だけの支払いで限界がくる
1日でも早い相談をするべき
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