弁護士と司法書士どちらが安い
借金返済が限界にきて、借金問題を相談したいけど弁護士か司法書士、どちらに相談していいか悩んでいませんか？
私も弁護士と司法書士に相談に大いに悩みました。
結論から言えば、費用が安く抑えたいのであれば「司法書士」です。
弁護士も司法書士も任意整理はできますが費用や手続き内容が異なります。
| 項目 | 弁護士の任意整理 | 司法書士の任意整理 |
|---|---|---|
| 対象 | 個人・法人の任意整理 | 個人の任意整理 |
| 手数料・着手金 | 料金が自由報酬で、弁護士によって異なる | 一律の報酬基準により、全国的にほぼ同じ |
| 費用の具体例 | 相談料、手続き報酬、交通費、印紙代など | 司法書士会の定める報酬額（債権者からの支払いも一部） |
| 手続き内容 | 法的な交渉や訴訟代理も可能 | 交渉に特化し、法的手続きは行わない |
| 対象となる債務 | 任意整理対象の債務全般 | 個人債務（法人の場合は一部の条件を満たす場合のみ） |
１社の借りれが140万円以上の場合は弁護士１択ですが、それ以下の場合は司法書士に頼んだ方が総額で安く済みます。
この記事では弁護士と司法書士の違いを体験談も含め細かく解説します。
目次
債務整理は弁護士と司法書士ではどっちが安い？
| 項目 | 弁護士による任意整理 | 司法書士による任意整理 |
|---|---|---|
| 費用相場 | 一社5万円～8万円程度 | 一社2万円～5万円程度 |
| 着手金 | 要相談（一般的に高め） | 要相談（弁護士より低め） |
| 成果報酬（成功報酬） | 成功時に別途発生する場合あり | 成功時に別途発生する場合あり |
費用相場は司法書士が、明らかに弁護士より費用が安く抑えることができます。
例えば、このサイトで紹介している「はたの法務事務所」を比較してみましょう。
メモ
100万円の任意整理する場合
はたの法務事務所
22,000円＋140,000円（成功報酬14％）＝162,000円
弁護士法人A
44,000＋22,000＋220,000円（成功報酬22％）＝286,000円
これだけ費用の差が出ます。
しかしながら、条件として借入金額が１社につき140万円以上を超えていれば弁護士となります。
司法書士には１社につき借入金額140万円以上の任意整理を扱うことができません。
１社の借りれが140万円以上の場合は弁護士１択ですが、それ以下の場合は司法書士に頼んだ方が総額で安く済みます。
司法書士と弁護士では着手金の相場が違う
着手金は弁護士や司法書士に依頼した段階で支払うもので、手続きを進めるためのいわば依頼金です。
| 着手金相場 | １件あたり |
|---|---|
| 弁護士 | 2〜5万円 |
| 司法書士 | 0〜2万円 |
しかし、本来は着手金に関する上限は法律上規定もなく、各事務所で着手金を設定している事務所が多いです。
日本弁護士会連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」は報酬の規定もあります。
この規定には解決報酬金1社２万円以下となっていますが、実は着手金に関する上限はありません。
つまり、着手金はいくら設定しても規定には違反する事はないのです。
（着手金５万円、解決報酬（成功報酬）２万円とすれば１件で７万円の報酬になります）
司法書士「司法書士会連合会の規定」により、着手金・成功報酬ではなく「定額報酬」と定められています。
その為、着手金を設定している事務所は弁護士事務所程多くない印象です。
引用：解決債務整理
例えば、このサイトで紹介している「はたの法務事務所」は着手金の支払いはありません。
料金比較表では、はたの法務事務所は基本報酬と成功報酬のみの費用になっています。
100万円の任意整理する場合
はたの法務事務所
22,000円＋140,000円（成功報酬14％）＝162,000円
弁護士法人A
44,000＋22,000＋220,000円（成功報酬22％）＝286,000円
あくまで一例ですが、これだけでも依頼費用の差が大きくでます。
任意整理の費用は高い？
任意整理の依頼件数によって差はありますが、司法書士の場合、平均は２万円〜５万円と言われています。
相談する事務所によって費用体系は異なってきますのであくまで目安です。
多重債務者の場合、任意整理では交渉数が増えることもあるので、費用の総額が上がる場合があります。
この数字が高いかどうか、人によって感じ方は変わってきます。
ですが借金を自力返済できない状態で解決ができるとなると考え方は変わってくるでしょう。
メモ
①借金の返済が困難な場合
②多額の借金がある場合、月々の支払いを調整して借金返済を再スタート
③過払い金の回収が可能な場合
④借金返済が不可能な場合
⑤自力返済が困難で強制執行や差し押さえなどの手続きが行われる前に行う
⑥信用情報に与える影響を軽減する
⑦返済計画を整備し、返済スケジュールに基づいて返済ができる。
⑧最終的に信用情報に与える影響を軽減する
料金を渋ってしまえば、あなたが失うものは大きいのではないですか？
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依頼報酬が高すぎる？
司法書士報酬 高すぎる
それでも依頼するお金が高すぎて、もったいないと思っていませんか？
任意整理の費用がもったいないと思っていれば、大きな間違いです。
将来、自力返済する場合と任意整理をした場合の費用対効果を考えてみれば、高いと感じなくなります。
例えば私の場合・・・。
| 任意整理３社分 | 費用33万円 |
|---|---|
| 借金総額利息３社合計 | 総額120万円 |
| 費用対効果 | 120万年−33万円＝87万円 |
任意整理の費用対効果は、とてつもなく大きく将来支払うべき利息が費用を差し引けば87万円の減額になります。
あなたも借金総額の利息が多ければ、任意整理を一刻も早くして将来の負担を軽減しましょう！
債務整理はすぐにできる？
債務整理はすぐにできる
では、本格的に任意整理を依頼した場合、すぐにできるのか？
結論から言えば、委任契約が済めばすぐにできます。
※大まかな流れと期間の目安です。
詳しい流れはこちらから
| 内容 | 必要な期間の目安 |
|---|---|
| 弁護士・司法書士に相談・依頼 | |
| 債権者へ受任通知の送付 | 即日〜３日程度 |
| 取引履歴の開示請求と債務額の調査 | １〜2ヶ月 |
| 利息制限法に基づく引き直し計算 | １〜２週間程度 |
| 和解案の作成と債権者との和解交渉 | 3ヶ月程度 |
| 和解成立 | 即日 |
| 返済開始〜完済 | 完済から5年程度 |
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依頼しても費用が手元にないと言う理由で依頼をためらっていませんか？
費用については安心してください。
債務整理を依頼する依頼人がお金に困っている立場なのは充分理解されています。
分割払いで支払いを行うことができるので安心しましょう。
任意整理したら支払いはストップ？
任意整理したら支払い
受任通知を送付したら請求はストップします。
任意整理をスタートして債権者と交渉し合意（和解）することで利息カットという流れにはなります。
このときに重要なのは、早めに任意整理を依頼することです。
支払いがキツくて滞納や督促状が届いていても、任意整理を悩み続けていても何も解決はしません。
1日でも早く解決をしたければ、早めに相談して借金問題を解決しましょう。
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任意整理といっても、法務事務所は複数あります。
債務整理（任意整理）に強く、良心的な事務所を紹介しています。
クレジットカード会社や金融機関の和解では、経験年数や和解実績によって和解結果が左右されます。
そのため、経験と和解実績が高い法務事務所を選ぶことが、妥協のない和解につながります。
でも、任意整理の費用がもったいないと思っていれば、大きな間違いです。
費用
①司法書士や弁護士に払う任意整理の費用
②自力返済したときにかかる費用
②の金額が大きければ費用対効果が大きくなります。
例えば
| 任意整理３社分 | 費用10万円 |
|---|---|
| 借金総額利息３社合計 | 総額120万円 |
| 費用対効果 | 120万年−10万円＝110万円 |
任意整理の費用対効果は、とてつもなく大きく将来支払うべき借金の減額につながり、希望となります。
あなたも借金総額の利息が多ければ、任意整理を一刻も早くして将来の負担を軽減しましょう！
詳しくは債務整理オススメ法務事務所５選
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みどり法務事務所
| 司法書士法人 | 司法書士法人みどり法務事務所 |
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| 相談料 | 無料 |
| 着手金（１社あたり） | 無料 |
| 基本報酬（１社あたり） | 11,000円〜 |
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基本報酬と手続き費用が共に11,000円〜なので、諸経費を多く取る事務所と比較しても費用を抑えられることができる。
※返済する消費者金融等が増えれば、11,000円以上になる場合もあるので注意
弁護士法人A
44,000（着手金）＋22,000（手数料など）＋220,000円（成功報酬：22％）＝286,000円
あくまで一例ですが、費用面で一目瞭然です。
圧倒的な実績と依頼費用は業界最安値で依頼者には強い味方です。
丁寧に対応・説明してもらえることで、初めての債務整理をするときでも、自分の納得のいく借金解決方法を選択できる可能性があります。
また、LINEでも相談できるため、電話で言いにくいことや喋りにくいことをLINEで伝えることも可能。
事務所に出向く時間がない場合でも気軽に連絡しやすいです。
まとめ
司法書士と弁護士では、司法書士が安く費用を抑えることができます。
ですが、説明したように１社の借りれが140万円以上の場合は弁護士１択ですが、それ以下の場合は司法書士に頼んだ方が総額で安く済みます。
あなたの条件に合った法務事務所を探すことが大切です。
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