🖊 この記事を書いた人
つねきちアキラ（@gzqax6wn）
✅ 任意整理体験者
✅ 借金420万円 → 120万円以上減額に成功
✅ 毎月支払い16万円 → 6万5千円に軽減
✅ 5年完済計画で現在返済中
📅 最終更新: 2026年6月10日
任意整理 催促 止まらない
「毎日何件も督促電話がかかってきて、精神的に限界…」そう感じていませんか？
実は、司法書士に任意整理を依頼した翌日〜3日以内に、ほとんどの督促は止まります。
この記事では、催促がストップする仕組み・止まるまでの期間・止まらないケースと対処法をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 催促・督促が止まる法律上の仕組み（貸金業法21条）
- 受任通知が届いてから止まるまでの期間
- 督促が止まらないケースと具体的な対処法
- 依頼後にやってはいけないこと
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受任通知で催促が止まる仕組み【貸金業法21条】
弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士はすぐに各債権者へ「受任通知（介入通知）」を送付します。
この通知が届いた瞬間から、貸金業者は貸金業法第21条第1項第9号により、債務者本人への直接連絡が法律上禁止されます。
貸金業法21条で禁止されること
- 債務者への電話・FAXでの督促
- 自宅・職場への訪問取立て
- 郵便・メールでの返済要求
違反した場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
| 受任通知送付の流れ | 期間 |
|---|---|
| 弁護士に依頼 | Day 1 |
| 受任通知の作成・送付 | 即日〜翌日（FAX・郵送） |
| 債権者が受任通知を確認 | 即日〜3日 |
| 督促・取立てが完全ストップ | 3日以内が目安 |
さらに詳しく
督促が止まるもの・止まらないもの【一覧】
止まるもの（貸金業法の適用対象）
- 消費者金融（アコム・プロミス・アイフルなど）からの電話・郵便
- クレジットカード会社からの督促
- 債権回収会社（サービサー）からの取立て
- 自宅・職場への訪問取立て
止まらないもの（適用対象外）
- 銀行・信用金庫からの連絡（貸金業法の対象外）
- 税金・社会保険料の督促（国・地方自治体は対象外）
- 個人・知人からの借金取立て
- ヤミ金からの取立て（違法業者は法律を無視することがある）
受任通知後も督促が止まらない5つのケースと対処法
任意整理 督促電話
受任通知を送付しても止まらない場合があります。焦らず、以下のケースに当てはまるか確認してください。
| ケース | 原因 | 対処法 |
|---|---|---|
| ①受任通知が未着 | 郵送遅延・届け先の間違い | 弁護士に確認し再送してもらう |
| ②対象外の債権者 | 銀行・個人など法的規制外 | 弁護士に個別対応を依頼する |
| ③弁護士と連絡不通 | 弁護士に連絡取れない場合は正当な督促が可能 | すぐに弁護士へ連絡する |
| ④任意整理対象外の借金 | 対象から外した債権者は督促継続 | 対象を見直すか別途返済を続ける |
| ⑤ヤミ金からの取立て | 違法業者は法律を無視する | 警察・弁護士に即相談・着信拒否 |
私の体験談
しかし1社だけ3日後も電話がかかってきました。
弁護士に相談すると「まだ通知が届いていない可能性がある」とのことで再送してもらい、翌日には止まりました。
止まらない場合はすぐ弁護士に連絡するのが正解です。
受任通知後にやってはいけないこと【重要】
⚠️ 必ず守ってください
- 債権者に直接連絡しない：すべての交渉は弁護士経由で行う
- 勝手に返済しない：特定の業者だけ返済すると「偏頗弁済」になる場合がある
- 新たな借入をしない：和解交渉が難しくなる
- 弁護士への連絡を怠らない：連絡が途絶えると督促が再開する場合がある
受任通知後の督促停止は「弁護士が代理人として対応している」という前提で成り立っています。
弁護士との連絡を密に取り続けることが、スムーズな解決への近道です。
よくある質問（FAQ）
Q. 督促が止まるまで何日かかる？
Q. 受任通知を送るとブラックリストに載る？
Q. 督促が止まっている間も利息は発生する？
Q. 自分で受任通知を送ることはできる？
弁護士法人・響 おすすめポイント
| 弁護士法人 | 弁護士法人・響 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 着手金（１社あたり） | 44,000円〜 |
| 解決報酬（１社あたり） | 22,000円 |
| 減額報酬 | 減額分の11% |
| 対応地域 | 全国対応 |
| ポイント |
|
あなたもCMやテレビ番組で見聞きしたことがある大手法律事務所。
相談実績は19万人以上という豊富な実績を持つ弁護士法人です。
依頼した翌日から取り立てが止まるスピード対応も、弁護士法人・響の強みです。
弁護士法人・響を選ぶ理由
着手金44,000円〜と解決報酬22,000円（1社あたり）に加えて、和解で減額できた金額の11%を減額報酬として支払う体系です。
2社の場合：88,000円（着手金）＋44,000円（解決報酬）＋減額報酬（減額分の11%）
※返済する消費者金融等が増えれば、着手金・解決報酬が加算されるので注意
弁護士対応のため、1社あたり140万円を超える借金や、訴訟に発展しそうな案件にも対応できるのが司法書士にはない強みです。
家族に内緒で進めたい場合も、24時間365日の相談窓口とスピード対応で安心して任せられます。
まとめ：催促は弁護士に依頼すれば最短翌日に止まる
まとめ
- 弁護士に依頼すると最短即日〜3日以内に督促がストップ
- 根拠は貸金業法第21条。違反業者には罰則あり
- 銀行・税金・ヤミ金・個人からの督促は止まらない場合がある
- 止まらない場合はすぐ弁護士に連絡して対応してもらう
- 受任通知後は勝手に返済・借入をしないこと
毎日の督促電話は想像以上に精神を削ります。
弁護士に依頼すれば最短翌日には静かになります。
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※家計の数値は筆者の実体験を参考にした目安であり、実際の金額は個人の収入・生活環境・家族構成により大きく異なります。具体的な返済計画は担当の弁護士・司法書士にご相談ください。
※当記事は情報提供を目的としており、法的アドバイスではありません。個別のお悩みは弁護士・司法書士に相談ください。免責事項・プライバシーポリシー
