【払えない】LINE Payの任意整理！未払いや滞納で一括払いや財産没収！

LINE Pay 任意整理

今や生活に欠かせない「LINE」。

そしてLINEから利用できる「LINE Pay」は、今や誰でも利用しています。

そんな私もLINE Payにお世話になった1人。

手頃に使えるLINEサービスを使いすぎると最終的な請求が高額になり「払えない」ことがあります。

結論として、LINE Payだけでなく、その他の「LINEポケットマネー」や「後払い決済サービス」を未払いや滞納する共通点として翌日一括払いが原則です。

そして、法的手段で裁判所を通して強制的に財産差し押さえの可能性があります。

払えなくなることで、未払いや滞納が続くとどう言った流れになるのか、詳しく解説します。

LINEポケットマネーから一括請求の流れ

line pay 任意整理 一括請求

未払いや滞納が続くと、最終的に一括請求をされます。

ちなみに、三井住友カード会社から請求されます。

督促状や催促状を無視し続けると、裁判所を通して財産差し押さえや強制的な自己破産を強いられる可能性もあります。

もしくは保証会社が債権回収会社へ引き継がれ、取り立てをされる可能性もあります。

滞納で自宅訪問はある？

滞納 自宅訪問

「取り立てがあっても、自宅まで来ないでしょ」と思っていれば大きな間違いです。

自宅訪問はあります。

厳密に言うと、一定の滞納期間を過ぎると「債権回収会社」に債権を譲渡し、滞納の取り立てが開始されます。

クレジットカードの返済が滞ると…

1.カード会社から携帯電話に督促がある
2.自宅に催促の手紙が届く
3.カードが利用停止/強制解約になる
4.職場に電話連絡がある
5.自宅訪問してくる
6.一括請求になる
7.裁判所から支払督促が届く

滞納が長いほど、苛烈な督促になります😫💦

引用：X（旧Twitter）

一括請求や今後の支払いについて、話し合いがスムーズに進めば自宅訪問はないです。

ですが、自宅を訪問される条件があります。

以上の条件になると実際に自宅へ足を運ばれる可能性があります。

債権回収会社が家に来る条件

債権回収会社 家に来る

実際に債権回収会社が自宅に来たとしても一定のルールがあります。

だからといって、安心してはダメです。

債権回収会社が自宅訪問してきた際に、「無視」をしたり「とりあえず払います」と言ったその場しのぎの返事はNGです。

やり過ごすための行為は、法的手段（差し押さえ）に着手する段階を早めるだけです。

きちんとした対応が必要です。

債権回収会社側からの返済条件等に従うことが無理なら弁護士や司法書士へ相談をしましょう。

「専門家へ相談を検討している」や「専門家に依頼したらすぐに連絡する」と言う旨を伝えたら、それ以上の追求はありません。

すぐに弁護士や司法書士に連絡して、解決をしましょう！

lineポケットマネーはブラックになっても使える？

lineポケットマネー ブラックでも

ブラックリスト（信用情報に登録）になれば、借入は不可能です。

理由は「返済能力が低い」と判断されるからです。

そのため、LINEポケットとLINEが提供するクレジットカードの利用はできなくなります。

また「LINE キャリア決済」も利用が難しい可能性があります。

クレジットカードと同じ性質を持っているため、信用情報い関わってきます。

しかし、後払い決済サービスの利用は可能です。

ただし「一括払い請求」が条件となります。

コンビニ後払いは債務整理しても利用可能！

コンビニ後払い　債務整理

コンビニ後払い（NP後払い）の利用について信用情報の照会はないので、任意整理中であってもコンビニ後払いは利用できます。

ただし、コンビニ後払いは原則として一度の利用限度額が5万５千円と決まっているので注意しましょう。

コンビニ後払いの支払い期日は請求書発行から14日間です。

支払い期日内の支払いや滞納を行うと利用が停止される恐れもあるので注意が必要です。

債務整理のおすすめ５選

司法書士に依頼するデメリットは「１社につき借入140万円未満」でないと扱えないことです。

140万円未満であれば、司法書士を選ぶことをオススメします。

最大のメリットは「費用が安い」ことです。

弁護士と司法書士では費用に大きな差が生まれます。

司法書士の任意整理費用について

司法書士 任意整理 費用

任意整理を依頼するにあたって、注意して欲しいのが「費用」です。

費用を安く抑えるために、リサーチするポイントとして「着手金」です。

着手金は借入先1件あたりの金額となります。

しかし司法書士事務所であれば、着手金を請求していない事務所もあります。

弁護士や司法書士では、費用に差が現れます。

日本弁護士会連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」は報酬の規定もあります。

この規定には解決報酬金1社２万円以下となっていますが、実は着手金に関する上限はありません。

つまり、着手金はいくら設定しても規定には違反する事はないのです。

（着手金５万円、解決報酬（成功報酬）２万円とすれば１件で７万円の報酬になります）

司法書士「司法書士会連合会の規定」により、着手金・成功報酬ではなく「定額報酬」と定められています。

その為、着手金を設定している事務所は弁護士事務所程多くない印象です。

引用：解決債務整理

このように、本来は着手金に関する上限は法律上規定もなく、各事務所で着手金を設定している事務所が多いです。

そのため、料金をリサーチする上で欠かせないポイントになるので、知っておきましょう。

私の場合、任意整理をする際、３社を任意整理しました。

本来なら着手金３社×2万円＝6万円ですが、着手金不要の司法書士事務所に依頼したため着手金０円で費用を抑えることができました。

これだけでも大きな費用削減になります。

司法書士法人　ML司法書士事務所

特にオススメなのが「ML司法書士事務所」

※2023年から「もりた法務事務所」から「ML司法書士事務所」に名称を変更。

債務整理の相談をメインにしているため、問題解決がスピーディーな対応。

最大のメリットは、任意整理にかかる費用が安いという点。

減額診断で２つの質問に答えるだけで、月々の支払いを減らせる、または0円にできる可能性を診断できます。

まとめ

LINE Payの任意整理は可能です！

LINE Payを任意整理することで、LINEポケットマネーやキャリア決済などの利用ができなくなりますが、一括請求や債権回収で自宅訪問されるよりかはマシです。

滞納や未払いを続けていると、法的手続きをされ強制的に財産没収や給与の差し止めとなります。

そうなれば、内緒にしていた状況が明るみになり、家族や職場にも必ず知られることとなります。

私は任意整理することで、家族や職場に知られることなく生活ができています。

もし任意整理をしていなかったら、今どうなっていたか。

そうならないためにも、誰にも知られることなく任意整理をして完済を目指しましょう。

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