【体験談】督促状を無視してはいけない！借金問題を解決する方法を紹介

督促状 無視すると

借金を滞納すると、必ず債権者から支払いを催促する「督促状」が自宅に届きます。

私も督促状が届いた時は、吐き気を覚えたのを今でも鮮明に記憶しています。

とにかく「ヤバい！」

督促状が届いた時の対応として

この３つの選択肢があります。

ですが、①ができる人は滞納をしません。②は支払いを先延ばしにするだけです。問題解決にはなりません。

私は、督促状が届いた瞬間、任意整理の手続きを決断しました。

決断がもっと遅ければ、催促状が届いて法的手段で強制的に財産没収の手続きをとられる可能性が大いにあります。

この記事では、督促状が届いた後の対処やすぐ行うべき対応について解説していきます。

自力返済が難しい場合、余裕はありません。

借金問題は待ったなしです。安心した任意整理をして今までの生活を取り戻りましょう。

催促状と督促状の違いとは

催促状と督促状の違い

督促状：滞納当初から支払いがなく、金融機関（債権者）から複数回送られてくる支払いを促す通知

催促状：金融機関（債権者）が法的手段をとる最終通告を告げる通知

引用：はたの法務事務所

滞納から督促状を無視し続けることは何もいいことはありません。

最終的に裁判所を通して法的手段から財産没収につながります。

強制的に自己破産となります。

その前に弁護士か司法書士に相談をして、早めに対処しましょう！

待ったなしの問題です。

督促状が会社に届くとどうなる？

督促状が会社に届く

督促状を2回以上無視し続けると、会社に督促状が届く可能性があります。

さらに給与の差押などの法的措置をとられる可能性があるので、早めに滞納分を支払う必要があります。

「支払ない」「今後も返済が滞りそう」と思っているのであれば、差押られる前に相談をしましょう！

督促状を無視し続けると？

督促状を無視し続ける

それで督促状を無視し続けるとどうなるのか？

※必ずしもこの順番で督促が行われるわけではなく、すぐに一括請求される場合もあります。

ではどうすればいいのか？

早めに相談をして任意整理を依頼することをお勧めします。

任意整理の流れと期間について

任意整理の流れと期間

任意整理の流れとして、弁護士・司法書士に相談をしたのち、委任契約を結びます。

その後、手続きを進めていく流れです。

全体の流れです。

自分が体験した任意整理後の流れについて詳しく解説

任意整理中に督促が止まらないことはある？

任意整理中に督促が止まらない

任意整理を依頼しても消費者金融から催促の連絡があるのではないかと思っていませんか？

基本的に任意整理を弁護士や司法書士と委任契約を結び受任通知を債権者に送付すれば連絡はかかってきません。

本来、弁護士や司法書士から受任通知を受け取った消費者金融は、返済の督促や催促を行う行為を禁止されています。

※受任通知の送付のときのタイミングと、消費者金融に請求書が同時だった場合は、速やかに依頼した法務事務所に連絡をする必要がありますね。

「貸金業者やその債権の委託を受けた者の取り立ては、相手を脅したり私生活や業務において平穏に過ごせなくなるような言動をしたりすることを禁止する」「お金を借りた人が司法書士等などに債務処理を委託するか、裁判所に民事事件として手続きをして、そのことを書面で通知された場合は、正当な理由がない限り本人に連絡もしくは直接訪問して、返済を求めてはいけない。」

違反した場合

行政処分と刑事罰を課せられます。

引用：貸金業法21条を知っておこう

請求や催促の不安を理由に借金問題を抱えて、悩んでいませんか？

任意整理しても、ちゃんと守られているので安心して任意整理ができます。

勇気を持って任意整理の相談をしましょう。

任意整理して電話がかかってきたら？

任意整理して電話がかかってきたら

任意整理を依頼してすると依頼した事務所が窓口となります。

基本的に連絡はありませんが、もし連絡が来たら、依頼先の事務所に相談をしましょう。

法律では、受任通知が送付されると消費者金融は電話やFAX、訪問などの取り立てが禁止されています。

また、債権管理回収業には訪問、電話による取り立てが禁止されています。

一般的には任意整理の受任通知が送られてきたら取り立て行為や督促をしなくなる業者がほとんどです。

仮に取り立てを委任契約した法務事務所を通さず勝手にしたら、処罰の対象になります。

速やかに依頼した法務事務所に報告をしましょう。

受任通知後は何もせず放置してもいいの？

受任通知後は何もせず放置

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した後、受任通知を送付します。

その後、何かしないといけないと思っているかもしれませんが、あなたは何もする必要はありません。

弁護士や司法書士に依頼をして、代理人となって債権者と和解に向けて交渉をしているので、待つことだけです。

和解が成立するまで最長6ヶ月ほどかかる場合があるので、焦らず待つことも大切ですが、この期間に任意整理後の生活に向けた基盤を整えておくこともおすすめです。

債務整理のおすすめ５選

任意整理といっても、法務事務所は複数あります。

債務整理（任意整理）に強く、良心的な事務所を紹介しています。

クレジットカード会社や金融機関の和解では、経験年数や和解実績によって和解結果が左右されます。

そのため、経験と和解実績が高い法務事務所を選ぶことが、妥協のない和解につながります。

でも、任意整理の費用がもったいないと思っていれば、大きな間違いです。

②の金額が大きければ費用対効果が大きくなります。

例えば

任意整理の費用対効果は、とてつもなく大きく将来支払うべき借金の減額につながり、希望となります。

あなたも借金総額の利息が多ければ、任意整理を一刻も早くして将来の負担を軽減しましょう！

詳しくは債務整理オススメ法務事務所５選

はたの法務事務所の任意整理の流れ

その中でも「はたの法務事務所」がオススメです。

特に、はたの法務事務所は基本報酬と成功報酬のみの費用になっています。

あくまで一例ですが、これだけでも費用の差が大きくでます。

圧倒的な実績と依頼費用は業界最安値で依頼者には強い味方です。

そんな私も解決をしてもらったのがのが「はたの法務事務所」です。

それでも費用が気になるあなたに「法テラス」

法テラスとは

それでも費用について、支払いが難しいと言う方には「法テラス」の利用があります。

「法テラス」とは、あなたが初期費用（実費＋着手金など）を払えない代わりに法テラスが費用を建て替える制度のことです

法テラスを通して弁護士や司法書士に依頼すれば、初期費用を建て替える制度を利用して依頼することができます。

任意整理を行った場合、建て替え制度を利用すると、和解までの間（3〜6ヶ月程度）に月額5,000円から10,000円程度の分割支払いになります。

ただし、法テラスの建て替え制度の利用には、冒頭でも簡単に説明した条件があります

民事法律扶助とは、資力が乏しい方のために、無料法律相談を行うとともに、司法書士・弁護士の裁判手続費用や書類作成費用などを立て替える制度です。

司法書士は、「国民の裁判を受ける権利の保障」に貢献するため、法律相談援助、代理援助、書類作成援助を通して、民事法律扶助制度の発展に貢献しています。

引用：日本司法書士会連合会

資力（収入）が一定額以下

月収（手取り、賞与含む）の目安は次の通りです。

資力基準
月収（手取り）
単身者　　⇒　月収　182,000円以下
２人家族　⇒　月収　251,000円以下
３人家族　⇒　月収　272,000円以下
４人家族　⇒　月収　299,000円以下

※これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮されます。

引用：日本司法書士会連合会

法テラスの利用を検討してもいいかもしれません。

まとめ

借金の滞納から督促状が届き始めたら、赤信号点滅だと思ってください。本当に後がありません。

この場合、会社や家族にバレるだけでなく、無視を続けることで強制的に法的手段に入り、財産没収になります。

あなたが本当に現状を打開したいと思っているなら、弁護士や司法書士に相談して返済計画を考えましょう。

「ブラックリストに載りたくない」「クレジットカードが使えなくなるのは嫌だ」「今の生活を維持したい」と思う気持ちはわかります。

しかし、強制的に法的手段を取られると、自己破産になるのと一緒です。

任意整理のデメリットを理由に何もしないのは、行動しないのと一緒です。

安心した生活に戻るには、まずは相談をして返済計画を立てましょう。

少しの勇気と行動で救われます。

まずは相談は無料。相談したからと言ってすぐに契約になるわけではないので、まずは無料相談からはじめましょう。

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