法テラスの利用 返済期間
少ない収入でやりくりしている中で、生活費などが必要で、どうしても借入。
だけど借入にも限度があり、限界が来ても返す見込みがない。
債務整理を依頼するにしても、依頼するときの初期費用（着手金や実費など）が用意できないし、費用が高くてどうしようもできない。
そんな低所得者でも債務整理ができる法的サポートがあります。
結論として「法テラス」を利用です。
法テラスの利用は所属している弁護士・司法書士事務所に問い合わせて、法テラスの司法制度を利用します。
法テラスの利用では、初期費用（着手金・実費など）を抑えて、建て替えを行ってもらえる大きなメリットがあります。
その他のメリットはこちら。
| 法テラス司法制度 | 説明 |
|---|---|
| 1. 無料相談サービス | 弁護士や司法書士に無料で法律相談ができる。 |
| 2. 低料金での手続き支援 | 自己破産や任意整理などの手続き費用を安くできる。 |
| 3. 専門家によるサポート | 法的な問題を専門家がサポートしてくれる。 |
| 4. 地域密着型のサポート | 地元の法テラスで地域特有の問題にも対応してもらえる。 |
| 5. 無料法律相談センターの運営 | 電話やインターネットで手軽に相談ができる。 |
| 6. 司法書士による手続きサポート | 任意整理などの手続きを司法書士がサポートしてくれる。 |
この記事では法テラスを利用する条件や費用の返済期間などを詳しく解説しています。
目次
法テラスとは？
法テラスとは
法テラスとは、初期費用を払えない代わりに法テラスが費用を建て替える制度のことです
法テラスを通して弁護士や司法書士に依頼すれば、初期費用を建て替える制度を利用して依頼することができます。
任意整理を行った場合、建て替え制度を利用すると、和解までの間（3〜6ヶ月程度）に月額5,000円から10,000円程度の分割支払いになります。
ただし、法テラスの建て替え制度の利用には、冒頭でも簡単に説明した条件があります。
利用条件について
民事法律扶助に該当する
資力（収入）が一定額以下であること
法テラスを利用する場合、民事法律扶助制度を利用するため、必要書類を揃える必要があります。
民事法律扶助とは、資力が乏しい方のために、無料法律相談を行うとともに、司法書士・弁護士の裁判手続費用や書類作成費用などを立て替える制度です。
司法書士は、「国民の裁判を受ける権利の保障」に貢献するため、法律相談援助、代理援助、書類作成援助を通して、民事法律扶助制度の発展に貢献しています。
引用：日本司法書士会連合会
| 準備するもの | 説明 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証など）が必要。本人確認をするための書類。 |
| 収入証明書類 | 収入を証明する書類。給与明細や源泉徴収票などが該当。 |
| 住所証明書類 | 現住所を証明する書類。住民票や公共料金の領収書、健康保険証などが利用される。 |
| 債務整理に関する書類（必要な場合） | 任意整理や自己破産を行う場合に必要。借金の明細や契約書、財産目録などが含まれる。 |
| その他の証明書類 | 相談内容によって必要な書類が異なる。離婚や相続などの場合は、結婚証明書や戸籍謄本、相続に関する書類などが必要なこともある。 |
これらを事前に準備することで、スムーズな流れで手続きを進めることができます。
「資力（収入）が一定額以下であること」についてはこちらで説明しています。
さらに詳しく
法テラスの費用について
法テラス 費用
費用について法律相談は無料です。
弁護士・司法書士に業務を依頼することになれば初期費用が発生し、依頼する任意整理の内容によって費用が決まります。
建て替えた費用は、援助が開始することが決まった後、分割で支払いを行います。
任意整理の場合、和解成立期間（3〜6ヶ月程度）で支払いが終わるように月々分割で5,000円から10,000万円の間で返済をしていきます。
法テラスが定めている費用の目安です。
■任意整理事件
1社 実費10,000円、着手金33,000円
2社 実費15,000円、着手金49,500円
3社 実費20,000円、着手金66,000円
4社 実費20,000円、着手金88,000円
5社 実費25,000円、着手金110,000円
6～10社 実費25,000円、着手金154,000円
11～20社 実費30,000円、着手金176,000円
21社以上 実費35,000円、着手金198,000円
過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。
民間の弁護士・司法書士事務所に直接依頼した場合、実費や着手金が負担になります。
※着手金を請求していない事務所もあり、その場合、実費のみの支払い
そのため、法テラスの利用では民事法律扶助を利用するため、一律で料金が決まります。
上記に該当する条件に当てはまる金額を和解成立期間（3〜6ヶ月程度）に分割で支払っていきます。
民間の弁護士・司法書士を利用した場合の料金比較についてはこちら
さらに詳しく
法テラスの支払いについて問い合わせ先
法テラス 支払い 問い合わせ
法テラスへ支払いについての問い合わせ先は電話（03−6745−5600）連絡となります。
または住まいの都道府県に法テラスがあります。
問い合わせは「お近くの法テラス」
法テラス支払い終了は和解交渉期間中
法テラス 支払い終了
民事法律扶助を利用して、費用の建て替えをしたお金の返済期間は、和解交渉期間中に分割で支払いを行います。
和解交渉期間は消費者金融や銀行等によって、交渉期間が変わってくるため、一概には言えません。
そのため、月々の支払いは法テラスが定める請求金額を毎月支払います。
支払い方法は原則、銀行口座から引き落としですが、各種コンビニ支払いや銀行振込などの支払い方法があります。
詳しくは問い合わせ時に確認が必要です。
法テラスへ支払いが遅れた場合
法テラス 支払い遅れ
法テラスへの支払いが遅れたり、返済がなかった場合、法テラスから督促が行われます。
督促方法
- コンビニ支払用紙送付による督促
- 電話による督促
- 手紙による督促：支払いを求める督促状送付
- 法的措置：裁判所に支払督促調停などの申立て
- その他督促：1〜４以外の督促を行う可能性
支払いが遅れる場合や返済ができなかった場合は、速やかに法テラスに連絡を入れることが大切です。
法テラスへの支払いを滞納するとどうなる？
法テラス 滞納 どうなる
支払いを滞納するとどうなるのでしょうか？
上記の「その他督促」として最終手段として、裁判所に支払い督促調停などを申立てます。
給与差し押さえ・財産差し押さえなどの法的措置がとられます。
必ず支払いが滞ることがないようにしましょう。
オススメの法テラスと提携法務事務所
法テラスへ直接連絡すると、自分で法務事務所が選べないデメリットがあります。
そのため、選任された法務事務所と合わないこともあります。
そこで、利用できるのが「持ち込み方式」があります。
直接連絡、法務事務所に連絡をして、法テラスの制度を利用ができるか確認したのち、法務事務所側が法テラスに連絡をして「民事法律扶助制度」を利用して和解に向けて交渉します。
メモ
法テラスの法的サポートの利用が可能（条件あり）
24時間無料相談メール受付
一部エリアを除き、全国出張相談可能
難しい法律用語もわかりやすく丁寧に説明
土日祝日関係なく対応
受任から終了まで専属の担当者が対応
手続選択や連絡手段についても、あなたのニーズに合わせて柔軟に対応（家族にバレないよう書類等送付の配慮）
問い合わせ後は借金の催促を止めることが可能！
まとめ
低収入で毎月の生活で借入をして、借入が限界にきて取り立ての問い合わせ、督促状が届いて厳しい状況。
だけど、債務整理をしないと現状を変えられない。
そんなときに利用したいのが、法的サポート。
法的サポートを受けることで、法テラスの利用で高額な初期費用を抑えて和解交渉期間中に無理のない額の返済をしていきます。
和解後は利息カットの元金を支払い３〜５年を目処に完済を行えます。
今すぐにヤバいと思う状況であれば、まずは法テラスに相談をしてみましょう。
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